炭素排出原単位が低下したからといって、炭素排出量の総量も減ったとは限らない。製品単位当たりの排出が改善しても、生産規模が拡大すれば総量は増えることがある。『炭素削減を実証する技術とソリューション』第5章で扱う絶対量と原単位の区別は、農場の実績や企業目標を読み解く基本的な基準である。
概念と適用範囲をまず定める
原単位の分母は、生産物をどのように定義するかによって変わる。生産量や飼養期間のデータが、排出量データと同じ範囲を示しているか確認する必要がある。分母の定義が変わった場合は、実際の効率変化と算定上の変化を区別しなければならない。総量もあわせて示せば、規模拡大が効率改善にどのような影響を与えたかを検討できる。製品の競争力と企業の絶対削減目標は、それぞれに適した指標で評価する。一つの改善率を複数の目的にそのまま当てはめないことが重要である。
GWPは、定められた時間軸において温室効果ガスの影響を二酸化炭素と比較する指標である。GWP100とGWP20は、それぞれ100年と20年を基準にする。同じ量のメタンでも、適用する指標と時間軸によって二酸化炭素換算量が異なるため、元の質量と換算基準をあわせて明記する。異なる指標で算定した数値を、同じ条件の結果であるかのように合算したり直接比較したりしない。
飼料効率が改善し、同じ生産量をより少ない投入で得られれば、排出を減らせる余地が生まれる。ただし、メタン転換率や飼料生産時の排出、生産量の変化によって結果は異なるため、総メタン排出量と排出原単位が同時に減ると断定することはできない。飼養期間・繁殖率・死亡率・飼料配合の変化も、生産実績と排出境界をそろえて評価する。
このようなアプローチは、農場の生産性向上目標と削減目標を結び付けることができる。ただし、設備・飼料・労働の追加費用や実行上のリスクが生じる可能性があるため、農場の参加意向や必要なインセンティブが小さいとあらかじめ想定してはならない。第19章では、こうした費用と便益を分けて計算する。
絶対量は、定められた期間と境界における総排出量であり、原単位は生産物単位当たりの排出量である。生産効率が向上して原単位が低下しても、生産規模が拡大すれば総排出量は増える場合がある。二つの指標を区別して示し、比較期間と生産物の定義をそろえる必要がある。総量目標と製品効率の評価は目的に応じて分けながら、結果をあわせて示せば、規模の変化と効率改善の関係を理解しやすくなる。
本書は、農場の削減実績を説明する際に、絶対量と原単位、生産量をあわせて示すことを勧めている。これは総量の変化と効率の変化を区別するための実務上の提案であり、すべての報告制度に共通する義務ではない。GHG Protocol企業基準は絶対排出量の報告を求め、比率指標は任意としている。Scope 3基準も、原単位目標を採用する企業に対し、その境界における絶対量をあわせて報告するよう推奨している。実際の報告では、適用される基準・法令・契約の必須項目をまず確認する。
現場で適用する際の条件と限界
生産物一単位当たりの排出が減った農場で、飼養規模も拡大したと仮定しよう。生産効率の改善と総排出量の変化は、別々の結果として示す必要がある。どの指標を目標にしたかを明らかにせず改善率だけを示せば、読者は総量まで減ったと解釈するかもしれない。比較期間と生産物の定義もそろえなければならない。
一つの指標しか示していないという理由だけで、直ちに選択的開示や規則違反と判断することはできない。問題となるのは、重要な反対情報を省き、読者の判断を誤らせる場合である。総量が増えているのに原単位の低下だけで排出全体が減ったと主張したり、生産縮小による総量減少を技術効率の向上として説明したりすれば、根拠と主張が食い違う。データが不足している場合は、取得できていない指標と解釈上の限界を明記する。
政策設計では、総量削減、生産効率、食料供給という目的をあわせて検討する。原単位指標だけでは生産拡大による総量の増加を見落とす可能性があり、総量指標だけでは効率改善と生産縮小を区別しにくい。二つの指標を一緒に管理する方法は有効な選択肢だが、唯一の設計ではない。政策目的に応じて主指標と補助指標を定め、生産移転によるリーケージや分配上の影響を別途評価する。
排出への影響。高温ストレスは摂取量と生産性を変える可能性がある。このとき、絶対排出量と原単位がそれぞれどのように変化したかを観測する必要がある。猛暑期に総排出量が減ったからといって、技術の削減効果が立証されたことにはならない。また、生産損失を成果報酬の根拠として認めるかどうかは、適用制度と基準線に応じて判断する。季節や生産量の違いを調整しない単純な前後比較では、こうした混同が残る。
投資判断に必要な根拠
購入企業と投資家は、製品効率、農場の総量、企業のサプライチェーン目標がどのような関係にあるかを確認する必要がある。一つの指標を達成したからといって、別の目標も満たしたという結論に自動的につながるわけではない。飼養期間や出荷構成の変化も、算定境界に沿って検討する必要がある。
畜舎内外の濃度差は、排出量だけでなく換気や空気の混合にも左右される。十分に混合され、畜舎内でのガス蓄積を無視できる条件であれば、排出量が同じとき、換気量が2倍になると濃度差はおよそ半分になる。この関係を排出量の計算に使うには、換気量、バックグラウンド濃度、温度・圧力、単位換算をあわせて扱う必要がある。
飼料添加に基づく削減の記録では、購入・配送、配合、実際の給与を結び付ける必要がある。どの製品をどの群にいつ使用したのか、中断期間がいつだったのかを確認できなければならない。実際に給与したことの確認と、削減効果係数の根拠は別のデータであるため、分けて管理する。記録が残っているという事実だけで、その農場の定量的な削減量が確定するわけではない。
判断に残すべき基準
原単位と絶対量をあわせて示せば、生産性の改善と排出量の変化の関係をより正確に読み取ることができる。必要なのは有利な指標を選ぶことではなく、目標に沿って説明することである。前後を比較する際は、分子と分母のデータを両方残す必要がある。
著者紹介
イ・ボンジュンは、西江大学校の技術経営大学院（MOT）を修了。Infitron Co., Ltd.で7年、Honeywellで20年、ガス計測分野に27年間従事し、サービスエンジニア、技術営業、チャネル管理の業務を担当した。現在はAI Safety Korea Co., Ltd.の創業者として、センサー・AI・データ分析を活用した畜産メタンモニタリングと測定・報告・検証（MRV）の仕組みを研究している。