低メタン飼料の購入価格が上がっても、農場の最終的な純費用が同じだけ増えるとは限らない。生産性の変化、追加労働、補助金、実際の取引収入を同じ視点から計算する必要がある。『炭素削減を実証する技術とソリューション』第6章では、低炭素飼料の経済性を農場が実際に採用する条件と結び付けている。
概念と適用範囲をまず定める
農場の費用表では、追加購入費、配合・給与の労働、記録と検証の負担を分けて作成する必要がある。生産性の変化は実測データで、支援金や取引収入は適用条件に照らして確認する。期待される便益と確認済みの便益を同じ項目に合算してはならない。価格と供給の継続性も採用に影響する。製品を安定して購入できるか、価格が変動した場合に誰が負担するのかを確認する必要がある。純費用は導入初年度と継続使用の段階で異なることがあるため、期間をそろえて比較する。
削減が農場所得と政府財政にどのような影響を与えるかは、別々に計算する必要がある。効果が立証された技術でも農場に追加費用を残すことがあり、公益性の高い事業でも政府の純支出を増やす場合がある。この違いを隠さなければ、支援の目的と負担の分担を説明できる。
支援の前後で農場の損益と政府支出をそれぞれ比較する。ただし、両者を単純に足して社会的な純便益と呼んではならない。補助金は政府にとって支出であり農場にとって収入である移転であり、社会全体では実際に追加で使われた資源と得られた便益を評価する。物理的な削減がもたらす気候上の価値とクレジット販売収入も、同じ項目ではない。
補助金拡大の価値は、農場の損益計算書の外にもある。支援によって追加削減が生まれれば、その気候便益は参加農場だけに帰属するものではない。こうした便益を評価する際は、長期にわたる被害の軽減と削減に使われた実資源をあわせて見る必要がある。IPCCは、検討した文献の大半において、温暖化を2° Cに抑える世界全体の経済・社会的便益が削減費用を上回ると評価する一方、費用便益分析には回避できる被害のすべてを捉えられない限界があると説明している。これは個別の補助事業の投資収益率や、韓国の財政削減額を立証した結果ではない。
排出権取引価格は取引される権利の価格であり、政策評価用の炭素価値は評価目的に応じて定める値である。ここでは、排出によって生じる世界全体の被害を金額で推計した社会的費用を用いる。異なる金額を同じ意味で使わず、CO2 1トンとメタン1トンも区別する。
年間の純キャッシュフローと、事業の途中で必要となる最大資金不足額は別の指標である。費用が先に発生し、補助金や購入代金が後から入る場合、年末の結果を上回る運転余裕資金が必要になることがある。時点ごとの支出と入金を累積し、資金が最も不足する時期を確認しなければならない。支払いが遅れる条件も別途検討し、金融費用と既存の農場運営資金を分けて計画する。
現場で適用する際の条件と限界
規模の異なる二つの農場が同じ製品を使う状況を想定しよう。購入単価が同じでも、給与や記録に必要な労働、既存設備、取引条件は異なる場合がある。平均費用だけで参加の可否を説明すれば、小規模農場の負担や特定農場の便益を見落とすおそれがある。農場群ごとの費用データが必要なのはそのためである。
代替可能性が確認できても、代替費用の全額を補償単価にする必要はない。農場の追加費用と生産性による便益、既存の支援、調達競争、予算上限をあわせて考慮する。代替費用の変化は定期的な見直しの入力として使うが、補償額を機械的に自動引き上げする規則にはしない。
飼料効率は農場の損益に影響し得る項目だが、すべての農場で支配的な要因とは限らない。サンプル農場では飼料要求率・増体・飼養日数・飼料費、管理労働、枝肉成績などをあわせて記録し、処理の効果と価格・飼養方法の変化による影響を区別する。測定項目の優先順位は、損益への感度とデータ取得コストに基づいて決める。
効果が小さい、またはマイナスとなる結果も公表する。その結果が直ちに支援単価の引き上げ根拠になるわけではない。用量・給与方法の変更、別の技術への切り替え、支援条件の変更、事業の中止を比較する。確認された公益と費用対効果が追加支援を正当化する場合に限り、拡大を検討する。
過大な費用や複雑な手続きは、参加や記録の負担を高める可能性がある。しかし、自己負担があるというだけで虚偽記録や低品質と決め付けてはならない。実際の記録時間、欠測・誤り率、やり直し、中途離脱を調査し、費用支援・研修・入力の簡素化・リスクに基づく点検の効果を比較する。費用支援と独立検証における利益相反の管理は、あわせて設計する必要がある。
投資判断に必要な根拠
事業計画では、削減効果とは別に誰が費用を負担するかを示さなければならない。補助金がある場合も適用要件と支給時期を確認し、未確認の販売収入を確定収入のように計上してはならない。顧客の継続購入を評価する際にも、支援条件への依存度を分けて検討する。
削減が農場と国に共通の便益をもたらすかどうかは、データに基づいて判断する必要がある。農場の持続可能な参加と公益の両方を確保できるなら事業に価値があるが、その価値が必ず政府の純財政支出削減として表れるとは限らない。
現場の支援担当者は農場の作業と記録の負担を確認し、研究者は効果と不確実性を検討する。企業は保守とデータ引き渡しの条件を、金融・支援機関は資金不足期間と支援適格性を確認する。独立した審査者は、担当範囲の根拠を評価する。第17・18章で扱った支援体制も、こうした未解決事項を減らすことにつなげる必要がある。参加機関の数よりも、どの問いに答えが得られたかが重要である。
判断に残すべき基準
低メタン飼料の普及を説明するには、農場が負担する純費用と作業を具体化する必要がある。生産性の便益は測定データで、取引収入は契約で確認する。同じ製品の経済性も、農場の条件と支払構造によって異なる。
著者紹介
イ・ボンジュンは、西江大学校の技術経営大学院（MOT）を修了。Infitron Co., Ltd.で7年、Honeywellで20年、ガス計測分野に27年間従事し、サービスエンジニア、技術営業、チャネル管理の業務を担当した。現在はAI Safety Korea Co., Ltd.の創業者として、センサー・AI・データ分析を活用した畜産メタンモニタリングと測定・報告・検証（MRV）の仕組みを研究している。