気候テック支援事業で研究を始め、実証まで進めたなら、次は何でしょうか。私は段階の名称よりも、次に確認する問いに目を向けることをお勧めします。『炭素削減を実証する技術とソリューション』第18章では、研究と実証、事業化、成長資金をつなぐ条件を扱っています。気候テックのスケールアップに必要な根拠は、段階ごとに異なることがあるからです。
本書でまず区別しておきたいことです
支援を次の段階につなぐには、前段階のデータを次の審査担当者が読めるようにしておく必要があります。どのような条件で技術が機能したのか、何をさらに確認する必要があるのかを残します。次の段階の要件や様式は、実際の担当機関と公募要領で確認する必要があります。共通の試験やデータ標準は役立つことがありますが、特定の供給者だけが有利にならないよう、アクセス条件もあわせて検討すべきです。支援、投資、顧客による購入では、判断主体と目的が異なります。それぞれがどのような根拠を求めるのか分けて準備しましょう。
基本的な移行支援、検証済みの成果ボーナス、測定・コンサルティング費用を下げる支援は、それぞれ目的を分けて設計できる。これは本書が提案する政策構造であり、すべての事業ですでに適用されている支給基準ではない。追加費用支援の証拠と削減成果の根拠を区別し、販売・申請支援・算定・支給判断の責任を明確にする必要がある。実際の参加条件と支給条件は、該当事業の規則で確認する。
農場の現場データ、技術効果に関する研究、国の統計に反映する係数、報酬に必要な判断は互いにつながっているが、同じ手続きではない。どの機関にどの様式でデータを提出し、誰がどの基準で判断するのかを定める必要がある。同じデータを複数の目的に利用できる場合でも、それぞれの制度の境界と認定要件は個別に確認しなければならない。データ作成と制度適用をつなぐ条件を明記することが標準化の課題である。
製品の効能認定と、実際の農場における成果報酬は、異なる問いに答える。既存の認定と支援の枠組みを尊重しながら、現場での効果データを加えれば、給与継続率や条件の違いを報酬に反映できる。二つの段階をつなぐ詳細な基準と運営費用は、実証事業で検討する必要がある。
共同実証の基盤も、装置を設置する場所にとどめてはならない。季節や飼養条件の異なる農場、比較可能な基準測定、保守、独立した確認に必要な費用をあわせて設計する。農家の作業負担と参加中止の条件を事前に定め、営業秘密や個人情報を保護できる範囲で、失敗条件とデータ品質も共有することを提案する。観測がうまくいった日のデータだけを残す実証では、普及段階の費用を評価しにくい。
支援によって実際の温室効果ガス排出がさらに削減されれば、畜産の移行は他部門の削減とともに温暖化を抑え、長期的な気候被害の費用を下げることに貢献し得る。IPCCも、迅速で継続的な削減が将来の適応費用や損失・被害を減らす方向に働くと評価している。低炭素補助金は、こうした公益のために農家が先に負担する費用を社会で分担する政策の選択肢である。ただし、個別事業の貢献を国内の災害復旧費の削減額に直ちに換算することはできず、削減支援と当面の災害対策は並行して進める必要がある。
現場ではこのように見てみるとよいでしょう
試験装置を整える事業と、農家に継続的なサービスを提供する事業を思い浮かべてみてください。資金の使い道は異なります。装置を開発した後は、保守、現場研修、データ品質、顧客契約を確認する必要があるでしょう。前段階で支援の成果があっても、次の段階にあるすべてのリスクがなくなるわけではありません。
初期開発段階では、技術が機能する条件を明らかにするための資金が必要である。本書は、公共性の高い測定の空白や比較試験に研究開発支援を検討し、研究目標と失敗の判断基準をあわせて定めることを提案する。まだ売上のない技術に返済義務だけを先に課すと、十分な検証よりも販売を急ぐ誘因が生じることがある。だからといって、技術的な可能性だけを理由に支援を続けることもできない。
実証段階では、代表性のある農場、基準測定、データ品質管理、独立した確認、運営人員に費用を配分する。試験費用を装置購入費にすべて含め、見えなくしてはならない。支援終了後の校正・通信・修理費と、農家の追加労働を誰が負担するのかも定める。後続支援は目標達成の有無だけでなく、失敗原因を改善できるか、追加検証に価値があるかを踏まえて判断することを提案する。
投資を検討するとき、あわせて尋ねてみましょう
投資資料では、助成金と有料顧客からの収入を分けて確認しましょう。研究結果と継続サービスの費用も区別するとよいでしょう。本書の政策設計案は、現在の募集条件や採択可能性を保証するものではないため、実際の公募要領と要件は別途確認する必要があります。
効果が小さい、またはマイナスとなる結果も公表する。その結果が直ちに支援単価の引き上げ根拠になるわけではない。用量・給与方法の変更、別の技術への切り替え、支援条件の変更、事業の中止を比較する。確認された公益と費用対効果が追加支援を正当化する場合に限り、拡大を検討する。
現場の支援担当者は農場の作業と記録の負担を確認し、研究者は効果と不確実性を検討する。企業は保守とデータ引き渡しの条件を、金融・支援機関は資金不足期間と支援適格性を確認する。独立した審査者は、担当範囲の根拠を評価する。第17・18章で扱った支援体制も、こうした未解決事項を減らすことにつなげる必要がある。参加機関の数よりも、どの問いに答えが得られたかが重要である。
本を閉じる前に考えておきたい問いです
成長を準備するときは、確保できた根拠と残っている問いを一枚に書き出してみてください。次の資金でどのリスクを減らすのか説明できる必要があります。日程を前倒しするより、次の判断に必要なデータをそろえる過程として考えてみましょう。
著者紹介
イ・ボンジュンは、西江大学校の技術経営大学院（MOT）を修了。Infitron Co., Ltd.で7年、Honeywellで20年、ガス計測分野に27年間従事し、サービスエンジニア、技術営業、チャネル管理の業務を担当した。現在はAI Safety Korea Co., Ltd.の創業者として、センサー・AI・データ分析を活用した畜産メタンモニタリングと測定・報告・検証（MRV）の仕組みを研究している。