炭素クレジットの発行を検討する際は、実際に削減が起きたかどうかと、該当プログラムの要件を満たすかどうかを分けて考える必要がある。炭素削減の追加性とは、事業がなかった場合と比べて、どのような変化がさらに起きたかを検討する概念だ。『炭素削減を実証する技術とソリューション』第4章では、ベースラインと追加性、権利の問題をあわせて扱う。
概念と適用範囲を先に定める
ベースラインを定める際は、比較期間とデータの条件を明示しなければならない。有利な時点だけを選んだり、すでに進んでいた改善をすべて新規事業の効果として扱ったりすると、追加的な削減を過大評価するおそれがある。まず適用方法論の要件を確認する必要がある。事業の財務計画でも、適格性の判断前に見込む量と、発行後に引き渡せる量を分けて管理する。未発行の場合の費用と契約上の責任を明確にしてこそ、段階ごとの資金計画を立てられる。削減の存在と取引可能な権利は区別する必要がある。
炭素クレジットは、所定のプログラムが認めた温室効果ガスの削減または除去を、通常1tCO2e単位で表す。畜産メタン削減クレジットでは、事業がなかった場合のベースラインと事業排出量の差を算定する。観測できないベースラインは、適切な方法とデータで推定しなければならない。したがって検証とは、存在しなかった世界を直接観測することではなく、算定基準の適用と、データ・前提・計算の妥当性を評価することである。
測定精度を高めても、不適切なベースラインや二重計算が自動的に解消されるわけではない。反対に、ベースラインが妥当でも、事業期間中の活動データが不十分なら削減量の信頼性は低い。炭素市場の品質は、計測、算定方法、検証責任をあわせて点検しなければ判断できない。
炭素市場は取引目的に応じて、規制上の義務履行と自主的な利用に分けられる。ただし、制度が適格クレジットの利用を認める場合には、両方の領域がつながることもある。そのため、排出枠と削減クレジットの性質、およびそれぞれの利用資格を確認する。
規制の検討では、法的義務と実際の執行条件を、該当する方法論に基づいて確認する。補助金を受け取ったからといって、クレジットが自動的に禁止されるわけでもない。公的支援と市場収入の二重支援の有無、追加性評価、削減権利を事業開始前に区別して定める。
慣行の検討では、該当地域・技術・事業類型の普及状況と比較対象群を確認する。普及拡大がいつ追加性に影響するかは、方法論と更新ルールによって異なる。将来の発行量や価格は保証されないため、未確定のクレジット収入を不可欠な運営費の唯一の財源として見込まないほうがよい。
ベースライン（baseline）とは、削減事業がなかった場合の排出量である。削減量はベースラインから実際の排出量を差し引いた値なので、ベースラインの定め方が削減量を左右する。そして、ベースラインは観測できない。
対照群ベースラインは、同じ時期に、類似した未処理の集団を観測する方法である。無作為割り付け、独立した反復、交絡要因の管理が確保されれば、比較の信頼性を高められる。近隣農場を対照群に指定しただけで、最も信頼性の高いベースラインになるわけではない。
現場適用の条件と限界
従来から使用している飼料を、新たな削減事業として登録しようとするケースを考えてみよう。給餌記録があるというだけで、追加的な削減を説明できるわけではない。適用方法論が求める開始条件、従来の慣行、規制上の義務、費用上の障壁などを検討する必要がある。具体的な判定は、該当プログラムのルールとデータに基づく。
リーケージは、方法論に応じて直接算定するか、定められた保守的なアプローチを適用する。すべてのリーケージを一律の割引率で処理するわけではない。反映した排出源と除外基準を開示し、データが不足している場合は、どの条件で結論が変わるのかを感度分析で示す。
二重計上を論じるには、どの会計体系におけるどの権利のことか、まず区別しなければならない。異なる組織の排出インベントリ間の重なりと、同一クレジットの重複発行・使用は、同じ問題ではない。
バリューチェーンでは、同じ排出が供給者のScope 1と購入者のScope 3、さらに複数の購入段階のScope 3に現れることがある。これは組織境界が異なることから生じる重なりである。各企業は自らの算定境界に沿って報告し、互いのインベントリを単純に合算して国の総排出量を算出することはしない。削減クレジットの独占的な権利と使用に関する主張は、別途管理する。
クレジットでは、同じ削減の重複発行、同一単位の重複使用、両立しない独占的主張を防がなければならない。登録簿のシリアル番号、移転・取消記録、契約上の権利、必要な国家承認を点検する。国家インベントリへの計上とクレジット発行が併存すること自体を、一律に禁止されていると説明してはならない。
投資検討に必要な根拠
事業計画では、見込削減量をそのまま販売可能なクレジット量に置き換えてはならない。適格性の審査、モニタリング、検証、発行、引き渡しはそれぞれ別の段階である。投資家は、各段階の責任者と費用、遅延や未発行の場合の負担を確認する必要がある。
追加性、ベースライン、リーケージ、削減権利は事業ごとに検討しなければならないが、補助金の受給や普及拡大によって、常に発行資格が失われるわけではない。結論は、適用方法論、更新条件、購入契約によって異なる。事業費を支出する前に、発行可能量と費用、販売価格、収入時期の不確実性をあわせて評価する。
したがって、事業計画では用途ごとに収入と費用を分けて作成する。確定した契約と見込み収入を区別し、クレジットの発行が遅れたり、データ契約が更新されなかったりしても事業を運営できるかを点検する。複数の用途に同じデータを使う場合でも、削減権利の二重販売や両立しない主張を防がなければならない。未検証の見通しを確定売上のように扱わないことが、本書の勧める順序である。
判断に残すべき基準
追加性の検討は、削減技術の価値を否定するための手続きではない。特定の制度が認める削減を、どのような根拠で区別するのかを確認する作業である。技術の物理的な効果と制度上の発行要件を分ければ、収益見通しの前提が明らかになる。
著者紹介
イ・ボンジュンは、西江大学校の技術経営大学院（MOT）を修了。Infitron Co., Ltd.で7年、Honeywellで20年、ガス計測分野に27年間従事し、サービスエンジニア、技術営業、チャネル管理の業務を担当した。現在はAI Safety Korea Co., Ltd.の創業者として、センサー・AI・データ分析を活用した畜産メタンモニタリングと測定・報告・検証（MRV）の仕組みを研究している。